ピンチからどこまで回復?

2015.11.09
稲葉琢也
挽回の道ビックリマーク
少し振り返りです。
まず
資金繰りのピンチになったら
銀行に返済ストップして貰い
経営を立て直す時間的な
猶予を確保します。
次に
認定支援機関などの
専門家の支援を受け
計画策定に着手します。
改善は
SWOT分析、PEST分析、5フォース分析などのフレームワークを活用して、
自社の強みを再度確認するとともに、
窮境に陥った真の原因を把握
真の原因を除去する計画を立てます。
又、この計画で意識する
基準があります。
経常黒字化3年以内
5年(から10年)以内に
実質債務超過を解消
計画終了時(債務超過解消時)に
借入金償還年数が概ね10年
これは金融機関の自己査定を
意識したものです。 
実質債務超過って何?目
貸借対照表
(財政状態を表したもの)BSは
左側が資産(財産的なもの)で、
右側の上は負債(支払いが必要なもの)、
右側に下は純資産(資産ー負債)を
表しています。
赤字で欠損が出て、純資産がマイナス
の状態を債務超過と言います。
実質債務超過とは?
BSの各科目を時価評価して、
簿価との差額を調整した後、
純資産がマイナスの
状態を言います。
自己査定って何?目
金融機関は自らの貸出資産の
健全性を自分達で年1回
査定します。
これまた分かりにくい表現ですね。
池上彰風に、平たく言いますと
貸したお金が、どの程度確実に
返して貰えるのか?
裏返すとどの程度回収出来ないか?
を計算して、
倒産などに備えて、
貸倒引当金を積み立てます。
その際に
金融機関は債務者(借入をしてる取引先)を区分して、貸倒引当金を計算します。
債務者区分は
財務状況、資金繰り、
収益力などにより
返済の能力を判定します。
その状況により
正常先、
業況が良好であり、財務内容にも
特段問題がない債務者
要注意先(要管理先を除く)、
貸出条件や履行状況に
問題がある等の他に
業況が低調で今後の管理に
注意を要する債務者
要注意(要管理先)、
要注意先のうち3か月以上延滞、
又は貸出条件を緩和している債務者。
破綻懸念先、
経営難にあり、今後経営破綻に
堕ちいる可能性が大きいと
認められる債務者
実質破綻先、
法的、実質的には経営破綻の
事実はないが、深刻な経営難、
再建の見通しがないなど
実質的に経営破綻に
陥っている債務者
破綻先
法的、形式的な経営破綻の
事実が発生している債務者
に区分することです。
この債務者区分は取引金融機関は
企業側には伝えられず
経営者には分からないことが多い。
長い取引の歴史がありながら、
最近金融機関が冷たい、
といった場合
債務者区分が下がった
可能性が有ります。
債務者区分が下がる程
金融機関は引当金を
多く積まなければならないドクロ
なので、
融資姿勢が厳しくなりがち爆弾
取引金融機関に自社の
債務者区分を直接聞くのも
1つの方法です。
又、計画を立てる際に
前述の数値基準を意識するのは
この債務者区分を引き上げる
目的です。
硬い話しでしたので、今日はここまで
続きは又明日
お悩みごと相談のビズサポート稲葉
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