経営改善支援センター事業の補助金を使う

2019.12.30
稲葉琢也
資金繰りや銀行取引が
不安な方の味方
ビズサポート稲葉のブログ
 
 
 
 
 
最近特に多く扱っている
資金繰りに不安のある
中小企業の立て直し相談ですが
 
 
専門家の費用も多くは払えない
ので国の補助金を活用して
事業者の負担を軽くします
 
 
中小企業の事業者負担は
専門家費用の1/3となり
 
 
残りの2/3は国が補助金を
出してくれる制度です
 
 
名称は正確には
 「認定支援機関による
経営改善計画策定支援事業」
 
 
わかりやすく
「経営改善支援センター事業」
といいます
 
 
この制度には
経営改善計画を立てて
金融支援を受ける制度
と金融支援は受けないが
経営改善計画を専門家を
使い立てて、費用の2/3を
補助してくれる
 
「プレ」と呼ばれる
2種類があります
 
 
経営改善計画を立てて
金融機関にリスケや借入の一本化や
新規融資の支援を受ける
 
 
経営改善計画策定支援事業を
使うのは次のように
金融機関に協力して欲しい
場合です
 
🟢借入の口数が増えて
毎月の返済額が多く支払いが
苦しい
 
 
🟢短期の借入の期日が
迫ってきても支払い資金がない
 
 
🟢本業が赤字傾向で
手持ち資金がない
 
 
🟢金融機関がどこも融資を
してくれなくて個人のお金や
個人ローンをかりて会社に
入れて、限界を感じてる
 
 
 
🟢毎月支払いがギリギリで
資金繰りばかり考えている
 
 
 
🟢社会保険料が支払いできず
たまったしまい
 
 
こんな不安を感じている方
のご相談を受けています
 
 
 
 
先ずは、銀行の返済を止めて
改善計画を作る間に
資金不足を防ぎます
 
 
 
 
この際には、「返済猶予のお願い」
文書を作り、会社の印鑑を押し
取引金融機関に正式に依頼します
 
 
 
返済猶予は完全にお金が
なくなってしまう前
 
 
 
 
まだお金があっても
今後の支払いが不安な場合で
借入が困難な場合に行います
 
 
 
 
 
次にメインバンクに前述の
改善センターへの利用申請書に
印鑑を押し貰う依頼をします
 
 
 
 
この印鑑が揃ったら
利用申請を経営改善支援センターに
提出して、利用が認められると
いよいよスタートします
 


 
お金に困り借入するのとは
ことなり、改善計画をつくり
 
 
 
立て直しをするには
6か月くらいの時間がかかります
 
 
 
折角の補助金を活用して
早く取り掛かることが
 
 
 
病気の早期発見早期治療
と同じ効果を生みます
 
 
今日は以上です
 
 
 
 
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