元銀行支店長の経営改善
稲葉のブログNo.1118

資金繰りのこんなお悩みありませんか？

 

＊借入の口数が増えて
毎月の返済額が多く
支払いが苦しい。

＊短期の借入の期日が
迫ってきても支払い資金がない。

＊本業が赤字続きで
手持ち資金がカツカツ！

＊金融機関がどこも貸してくれなくて、
個人のお金をはたき
さらに親戚や知人にも借りて限界を感じている

＊毎月支払いがギリギリで
資金繰りばかり考えて本業に手が付かない

＊社会保険料が支払いできず
たまっている

 

こんなお悩みをお持ちでしたら
会社の経営がかなり危険な状態に
なっています。

 

まず、取り掛かること

 

このような場合は
まず銀行の返済を止めて
資金ショートを防ぎます。

銀行の返済を止めるには
「返済猶予のお願い」 文書を作り、
会社の印鑑を押し
取引金融機関に正式に依頼します。

返済猶予を銀行に依頼するタイミングは
完全にお金がなくなってしまう前です。

改善計画をつくり立て直しをするには
6か月程度かかります 。

ですから、まだお金があっても
今後の支払いが不安な場合、
新たな借入が困難な場合には
返済を猶予してもらうよう
依頼しましょう。

 

補助金を使って経営改善計画を策定

 

返済の猶予を金融機関 に依頼したら
経営改善計画書の提示を要求されます。

その計画書を提示することで
借入金の返済条件の変更など
銀行の支援が受けれます。

本業が忙しい、
今までに計画を作ったことがないなど
自力で計画書を策定するのが
難しい場合は、

専門家に依頼すると
手助けをしてもらうことができます。

しかし、
専門家にサポートを依頼するには
費用がかかります。

資金繰りが厳しい時には
「とても払えない」と
思われるかもしれません。

そのような場合には
国の補助金を使って
事業主の負担を減らすことが
できます。

補助金の正式な名称は
「認定支援機関による
経営改善計画策定支援事業」
です。

全国の都道府県に一つある
中小企業活性化協議会で実施されています。

借入金の返済負担など財務上の問題を
抱えている中小企業の経営支援を目的と
しています。

専門家の費用のうち
2/3を国が負担してくれるため
1/3という少ない費用で経営改善に取り組む
ことができるのです。

 

まとめ

 

資金繰りに不安のある
中小企業の立て直し相談が
最近特に多くなっています。

返済を待ってもらうために
金融機関から
「経営改善計画を提出してください」
と要求されても
自力で計画を作ることが出来ない、

しかし、借入は増えて、
銀行の返済を待ってもらわないと
支払資金が足りなくなる

こんなご相談が多いのです。

このような場合は
国の支援もありますので
すぐに実績のある専門家を探して
経営改善計画の策定を
依頼することが重要です。

その時に
とりあえず金融機関に提出する為だけの
経営者の意思の入らない計画を
策定したのではお金の無駄です。

経営者の想いや覚悟の入った計画を
専門家と 二人三脚で作りましょう。

悩んでいる間にも
どんどん資金は流出してしまいます。

状況が深刻になると
打手も限られてきますし、
立て直すのに時間もかかります。

素早く行動されることを
お勧めします。

今日は以上です。

 

稲葉

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